相続登記は自分でできる？戸籍収集から法務局申請まで全手順＋司法書士に任せる判断基準

「俺が死んだあと、家はどうなるんやろな」

去年の秋、夕食の片付けをしていたとき、隣でお茶を飲んでいた父がぽつりとそう言いました。67歳。まだまだ元気で、畑仕事もしている父が、そんなことを口にするとは思っていなくて。

「何言ってんの、縁起でもない」と笑い飛ばしたけれど、その夜、なぜかその言葉が頭に残って眠れなかった・・

わが家は両親と同居しています。子どもが4人（16歳・13歳・9歳・2歳）いて、毎日がバタバタで、「将来のこと」を真剣に考える余裕なんてなかった。でもあの言葉以来、ずっと頭の片隅にひっかかっていたんです。「いざそのときが来たとき、私は何をすればいいのか」って。

それから少しずつ調べ始めて、ぶつかったのが「相続登記」という壁でした。土地や家の名義変更のことです。言葉は聞いたことがあっても、具体的に何をどうすればいいのかまったくわからない。

何週間もかけてリサーチした結果、わかったことがあります。

• 条件が整えば、自分でできる手続き
• でも状況を読み誤ると、取り返しのつかない苦労になるリスクもある
• 知っているだけで手続きが劇的に楽になる制度がある

この記事は「調べ方も知らなかった私」が、リアルにぶつかった疑問と発見をまとめたものです。同じように「なんとなく不安だけど何から始めればいいかわからない」という方の参考になれば嬉しいです。

まず確認！「自分でやる」か「専門家に頼む」か判断チェックリスト

相続登記の難しさは、状況によって手間がまったく違うというところ。「自分でやってみよう」と決める前に、まず以下の4点を確認してみてください。

チェック①：相続財産に不動産（土地・建物）が含まれているか

含まれている場合、名義変更（相続登記）が必要になります。不動産登記の申請を代理できるのは司法書士と弁護士のみと法律で決まっています。自分でやる場合は、申請書の作成と提出をすべて自分で行わなければなりません。

チェック②：相続人の数は何人か

相続人が多いほど、戸籍の収集・書類のやり取り・全員からの署名と印鑑証明の取得など、作業量が一気に増えます。「想像していたより大変だった」という声が多いのがこのケースです。

チェック③：相続人同士でもめていないか（これが最重要）

少しでも揉めているなら、司法書士や行政書士には頼めません。対立がある相続人の間に立って交渉ができるのは弁護士だけ（非弁行為の禁止）。「うちはそんなにもめてないから大丈夫」と思っていても、手続きが進む中でトラブルに発展するケースもあるので、早めに弁護士へ相談しておくのが安心です。

チェック④：平日に何度も動ける時間があるか

これが私には一番刺さったチェック項目でした。

役所も法務局も銀行も、動けるのは平日の日中だけ。「じゃあ末っ子（2歳）を連れて行けばいいか」と思ったのですが、試しに住民票を取りに行ったとき、窓口で30分以上待たされて、途中でぐずり始めた娘をあやしながら書類を書いて……帰る頃にはクタクタでした。あれが何度も続くと思うと、正直キツい。

長女は高2で部活があり、長男・次男も放課後は習い事。2歳の末っ子のお昼寝に合わせて動こうとしても、電話した窓口が「受付は16時まで」と言われて間に合わなかったり。4人育児の"時間のなさ"は、想像以上に手続きの壁になりました。

この4つを確認したうえで、こんなイメージで判断するとスムーズです。

状況	おすすめの選択肢
不動産あり・相続人少なめ・争いなし・時間がある	自分で挑戦してみる価値あり
不動産あり・相続人が多い・平日に動けない	司法書士に丸投げ
少しでも「揉めそう」な気配がある	まず弁護士に相談
不動産なし・銀行口座のみ	行政書士も選択肢に

【全手順】相続登記を自分でやる5ステップ

「自分でやってみよう」と決めた場合の流れを、順番に説明します。

ステップ①：戸籍を集めて相続人を確定させる

最初に必要なのが、相続人が誰かを証明するための書類収集です。

集めるもの：

• 亡くなった方（被相続人）の出生から死亡までの連続した戸籍謄本・除籍謄本
• 相続人全員の現在の戸籍謄本

費用の目安は戸籍謄本1通450円、除籍謄本1通750円。引越しが多かった方の場合、複数の役所からそれぞれ取り寄せが必要で、合計1万円を超えることもあります。

ここで活用したいのが2024年から始まった「戸籍の広域交付制度」。本籍地が遠方でも、最寄りの役所の窓口でまとめて請求できるようになりました。以前は「本籍のある市区町村ごとに別々に請求しなきゃいけない」という壁があったので、これは本当に大きな改善です。

ステップ②：遺産分割協議書を作成する

誰がどの財産を受け継ぐかを相続人全員で話し合い、書面にまとめます。全員の署名・実印・印鑑証明書が必要です。遠方に住んでいる親族がいると、書類の郵送往復だけで何週間もかかることがあります。

ステップ③：法定相続情報一覧図を作成して法務局に申請する

ここが知っているかどうかで大違いになるポイント。次の章で詳しく説明しますが、この手続きをしておくと、その後の銀行・証券会社・不動産など複数窓口での手続きが劇的に楽になります。

ステップ④：相続登記の申請書を作成する

法務局のホームページに書式と記載例があります。記入項目は多いですが、ガイドに沿って進めれば作成自体は可能です。ただし不備があると修正のために何度も法務局に足を運ぶことになるので注意が必要です。

ステップ⑤：法務局へ申請する

不動産の所在地を管轄する法務局へ書類一式を提出します。問題がなければ1〜2週間ほどで登記が完了します。

深夜に見つけた「神制度」。法定相続情報証明制度で手続きが激変する

子どもたちが寝静まった夜中に、ひとりでリサーチしていたとき。「なんでこんなに調べても全然先が見えないんだろう」と少しくじけかけていたころ、偶然たどり着いたのがこの制度でした。

読んだ瞬間、思わず「え、なんでこれ誰も教えてくれないの？」と声が出ました。それくらいの衝撃でした。

法定相続情報証明制度とは？

相続手続きでは、銀行・証券会社・保険会社・不動産など、それぞれの窓口に大量の戸籍謄本を何度も提出しなければなりません。この制度を使うと、「法定相続情報一覧図の写し」という1枚の書類が、戸籍謄本の束の代わりになるという仕組みです。

しかも法務局から何枚でも無料で交付してもらえます。一度作っておけば、以降の手続きで重たい戸籍の束を持ち歩く必要がなくなります。

窓口のたびに「あの書類はあれで、これはこっちに出して…」と管理する煩雑さがなくなる、というのが地味にありがたい。書類の多さで頭がパンクしそうなときに、「これ一枚でOKです」って言ってもらえる安心感って、やってみないとわからないんですよね。

一覧図の写しを作るために必要なもの

• 被相続人の出生〜死亡までの戸籍謄本・除籍謄本（一度だけ収集すればOK）
• 相続人全員の現在の戸籍謄本
• 自分で作成した「法定相続情報一覧図」（家系図のような書類）
• 申出書

これらを法務局に提出すると、約1週間後に認証文付きの「写し」が無料で発行されます。申し出から交付まで待ちますが、その後のすべての手続きがスムーズになると思えば安いものです。

書類集めが難しい場合は、司法書士に「戸籍収集から一覧図の作成まで丸投げ」することも可能。不動産の登記と一緒に頼めば、まとめてすべてを任せられます。

「自分でやる」のをやめた瞬間の話

実は私、最初は「自分でやろう」と決めていました。時間はかかるけど、できないことはないはずだと。

でも、戸籍の収集をリサーチし始めたとき、ある事実に気づきました。父は若いころ引越しが多く、本籍地を3回変えていたんです。つまり、3つの市区町村それぞれから戸籍を取り寄せる必要がある。しかもそのうち1つは、今はもう合併してしまった遠方の自治体で……。

「広域交付制度があるから最寄りで取れる」と思ったものの、調べると一部の古い戸籍は対応していないケースもある。手順が複雑になることに気づいた瞬間、正直、心が折れました。

「ここで私が無理やり進めて、もし書類に不備があって何週間も余計にかかったら？ 法務局に何度も行き直しになったら？」と考えたとき、「これは頼んだほうがいい」と判断しました。

以下に当てはまるなら、迷わず司法書士への依頼をおすすめします。

ケース①：不動産が複数ある

不動産ごとに登記申請が必要なので、件数が増えるほど手続きは複雑になります。実家の土地と建物が別々だったり、田畑や山林なども含まれるケースでは、専門家なしで進めるのはかなりリスクがあります。

ケース②：相続人が多い・遠方に住んでいる

全員から署名・実印・印鑑証明書を集めるだけで、書類の往復に1〜2ヶ月かかることも。それに戸籍の収集作業が加わると、仕事や育児の合間でこなすのは現実的に難しい。

ケース③：平日に何度も動けない

役所も法務局も平日の昼間しか動いていません。4人育児中の私のように「平日の自由時間がほぼゼロ」という状況では、最初からプロに任せた方が精神的にずっとラクです。

司法書士へ依頼する際の費用は、相続する不動産の評価額や件数によって変わります。必ず複数の事務所に見積もりを取って比較することが、費用で失敗しないための鉄則です。

弁護士・司法書士・行政書士、誰に頼む？完全使い分けガイド

「専門家に頼む」と決めても、誰に頼むかで対応できる範囲がまったく違います。頼む相手を間違えると、「それはうちでは対応できません」となって二度手間になるので、最初に整理しておきましょう。

司法書士：不動産登記がメインならここに依頼

依頼できること：

• 不動産の相続登記（名義変更）→ 司法書士と弁護士のみ対応可
• 戸籍収集の代行
• 遺産分割協議書の作成
• 法定相続情報証明制度の手続き
• 相続放棄の手続き

相続財産に不動産がある場合は、まず司法書士に相談するのがスムーズです。戸籍収集から登記完了までまとめて任せられます。

弁護士：揉めているなら一択

依頼できること：

• 相続人同士の交渉・調停 → 弁護士のみ対応可
• 相続に関するすべての業務（オールマイティ）

デメリットは費用が高くなりやすい点。でも「少し揉めそう」という段階でも、早めに相談だけしておくのが正解です。放置して関係が悪化してからでは、解決がより難しくなります。

行政書士：不動産なし・銀行口座がメインなら

依頼できること：

• 金融機関の払い戻し・名義変更の書類作成・サポート
• 遺産分割協議書の作成
• 戸籍収集の代行

不動産登記の代理はできないので、相続財産に不動産がある場合は最初から司法書士へ。

税理士：相続税の申告が必要なら必須

相続税の申告が必要なケースは税理士の担当です。他の士業では対応できないので注意してください。

失敗しない専門家の選び方3つのコツ

「どこに頼めばいいかわからない」という方へ。専門家を選ぶときに大切なのは、シンプルに「複数を比べること」です。

コツ①：必ず複数の事務所に問い合わせて比較する

最初から1ヵ所に決めてしまうのは危険です。費用の透明性・説明のわかりやすさ・担当者との相性を複数で比較してから決めましょう。問い合わせのやり取りだけでも、その人の誠実さや対応の丁寧さはかなり見えてきます。

コツ②：「地元のお付き合い」に縛られない

長年付き合いのある業者や事務所があっても、結果が出ていないなら別の選択肢を選ぶ勇気が必要。「他を頼みづらい」という心理的ハードルがあるのはわかりますが、大切な相続手続きで失敗は取り返せないこともあります。

コツ③：担当者の「熱意」と「説明のわかりやすさ」を確認する

質問への回答が丁寧かどうか、専門用語をわかりやすく説明してくれるかどうかを見てください。「なんとなくこの人なら安心できそう」という直感も、案外大切にしていいと思っています。

まとめ：知識を持つことで、不安が消えた

相続登記は難しそうに見えて、条件が整えば自分で進めることも十分可能です。でも、「なんとかなるだろう」と見切り発車すると、後から専門家に助けを求めても手遅れになるケースもある手続きです。

まず確認すること：

• 争いの有無・不動産の有無・相続人の人数・自分のスケジュール
• 自分でやるなら法定相続情報証明制度を最初に活用するのが鉄則
• 戸籍収集は2024年〜の広域交付制度で負担を大幅に減らせる
• 少しでも不安があれば、司法書士・弁護士への無料相談からスタートするのが安心

あの夜、父の言葉がきっかけで調べ始めて、最初は不安しかなかったのに、調べれば調べるほど「やることは決まっている」とわかってきて、気づいたら不思議と気持ちが落ち着いていました。

父にはまだまだ長生きしてほしい。子どもたちのおじいちゃんとして、一緒にいてほしい。それは変わらないけれど、「いざとなったときに何をすべきか知っている」というのは、本当に心強いことだと実感しています。

難しく考えすぎず、まずは知ることから。この記事がその一歩になれば嬉しいです。